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当研究所は


 トップダウンアプローチに基づいた長期投資を主体とした株式投資情報の提供を目指し、鉱工業の在庫循環モメンタム(在庫・出荷バランス)<日本>及び25日騰落レシオ(10ヶ国・ほぼ毎日更新)を掲載しています。
 (なお、正確性には十分配慮しておりますが、保証はいたしかねますのでご了承ください。投資は自己責任でお願いします。)

●騰落レシオとは

●在庫循環モメンタムとは

★NEW

アドレスが変わりました http://rimland.yumenoukihashi.blue/

・騰落レシオ2017/12/15分を更新しました!
(2017/12/16)

・在庫循環モメンタム更新少しお休みします。

★Topics

★CAMBRICと最強投資先(2017年12月09日付)

昨日の日経新聞に「米中巨大デジタル企業の脅威《と題されたコラムが掲載されてい ました。

内容は、
➀ 再びグローバル化が進み始めた。主役は国でなく、巨大デジタル企業だ。 米国のアップル、アマゾン・ドットコム、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト 、フェイスブック、中国のアリババグループ、テンセントは、時価総額が事業会社として 世界の『トップ7』を占める存在だ。

➁ 同時に、多くの産業で既存企業を追い詰め、寡占化をもたらす『トップ7』の強さと 問題点は、電子商取引(EC)の2大巨人、アマゾンとアリババの破壊的な躍進で浮き 彫りとなる。小売市場でのECシェアは世界で8.5%、中国、米国でも15%、10%程度だ。 だが時間の節約、多種多様で質の高い商品を選べるオンラインショッピングのECは 消費者の支持が高く、成長は加速している。

➃問題は、ECの2大巨人が既存小売業に与える影響である。米国では、最大の百貨店 メーシーズが728店のうち100店の閉鎖を発表した。今年の全米小売店の閉鎖は約1万店 に及ぶ。米労働者の9人に1人が小売業に従事しており、雇用への影響は深刻だ。
日本でもアマゾンのECは伝統的な小売業はもとより、楽天などの同業も寄せつけない 圧倒的な強さである。デジタル後進国日本に、アマゾンと同じく『トップ7』が想定外の スピードとスケールで押し寄せている。

『トップ7』の脅威とその対策について注意を促すものですが、投資の観点から考える と、『トップ7』は最強の投資先ということになります。
『トップ7』の強みは情報の独占にあり、この状況は今後5年以上は続くと考えられます。 『トップ7』はこれからも投資の主役であることは間違いないでしょう。

ただ、目先は『 株の話、経済の話、何の話だろう?』の記事にあるように『
第3四半期に入ってから、大型株専門のミューチュアル・ファンドは、人気大型株FAAMG の売却を始めている。』という事実もありますので、タイミングを探ることになります。

一方、楽天証券の『新たな ブラックスワン?中東の混乱とチャイナリスクを警戒』の記事では、 ハイテク株について『IT業界の7つの有望分野《を示すとされる『CAMBRIC(キャンブリック) 』(※)からの収益が増え始めた企業群の業績拡大は今後も続くと考えられるともことです。

※CAMBRIC=米国のIT業界における7つのメガトレンドを示す略語で、クラウド・コンピュ ーティングの『C』、AI(人工知能)の『A』、モビリティの『M』、ビッグデータの『B』、 ロボティクスの『R』、IoTの『I』、サイバーセキュリティーの『C』の頭文字をとったもの。

これら分野のコアテクノロジー(基幹技術)、プラットフォーム(基幹環境)、デファク トスタンダード(標準技術)では、米国の大手IT企業が主役を担っています。米IT業界の 成長ダイナミズムを象徴するS&P500IT株指数、フィラデルフィア半導体指数、S&P500指数 をベースにした『12カ月先予想EPS(1株当たり利益)は、総じてすべて上向き(成長) を維持しているのがわかります。』とのことで長期的な有望分野であることがわかります。

2018年は過熱感に注意しながら、『トップ7』の押し目を狙って行きたいと考えています。

          
★過去のTopics
・『EV用電池関連のアジア株(2017年11月29日付))』
・『香港ハンセン指数が3万HK$超え(2017年11月23日付)』
・『日経平均が高値波乱(2017年11月13日付)』
・『テンセントが高値更新中(2017年11月6日付)』
・『メディアリテラシーについて(2017年11月1日付)』
・『メルトアップ相場(2017年10月31日付)』
・『為替はユーロ・ドルに注目(2017年10月28日付)』
・『日経平均株価が第二次安倊内閣発足後の高値を更新(2017年10月12日付)』
・『北朝鮮問題(2017年09月29日付)』
・『BIG6はレパトリ優遇策で合意した(2017年09月09日付)』
・『海外ETFの資金の流れはエマージング株式へ(2017年08月28日付)』
・『中国のネット3強(2017年07月29日付』
・『インテージHD(4326)が新高値(2017年07月12日付)』
・『中国A株のMSCI指数採用について(2017年06月28日付)』
・『FTのサイトで日米欧のイールドカーブを見る(2017年06月21日付)』
・『今回のFOMCについて(2017年06月18日付)』
・『日本株とインド株(2017年5月26日付)』
・『倉都康行さんのインタビュー(2017年5月19日付)』
・『仏大統領選、親EU派のマクロン氏が勝利(2017年5月09日付)』
・『ドルインデックスの低下で新興国株式が好調(2017年4月27日付)』
・『仏大統領選、ルペン・マクロン氏が決選投票へ(2017年4月24日付)』
・『緊張が高まる北朝鮮情勢(2017年4月4日付)』
・『トランプ政権の貿易政策(2017年4月4日付)』
・『インド株、香港株が上昇基調(2017年3月18日付)』
・『物色は中小型株へ(2017年2月25日付)』
・『中国経済への強気予想(2017年2月17日付)』
・『好調なエマージング株式(2017年2月14日付)』
・『過熱感の薄れた日本株(2017年1月27日付)』
・『ドイツ銀行の株式が上昇(2016年12月11日付)』
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