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当研究所は


 トップダウンアプローチに基づいた長期投資を主体とした株式投資情報の提供を目指し、鉱工業の在庫循環モメンタム(在庫・出荷バランス)<日本>及び25日騰落レシオ(10ヶ国・ほぼ毎日更新)を掲載しています。
 (なお、正確性には十分配慮しておりますが、保証はいたしかねますのでご了承ください。投資は自己責任でお願いします。)

●騰落レシオとは

●在庫循環モメンタムとは

★NEW

アドレスが変わりました http://rimland.yumenoukihashi.blue/

・騰落レシオ2017/11/17分を更新しました!
(2017/11/18)

・在庫循環モメンタム更新少しお休みします。

★Topics

★日経平均が高値波乱(2017年11月13日付)

先週は9日午後から日経平均が急落しました。西原さんの番組ではファンド筋 (CPA)が午前中買い上げて午後から売りを仕掛けたとのことでした。チャート的には 一旦ピークアウトの形とのことです。 この日の急落を当てていた人がいるというのは驚きでした。 相場サイクルとエリオットによるもののようです。

Yahooファイナンスをいろいろ見ていたら北浜流一郎さんの記事があり、 ストンと落ちましたので、紹介します。

『高値波乱あれど上昇トレンド崩れず!』(株探ニュースから)
 それらしい天候急変があったのは9日。順調に上昇を続けていた日経平均株価は、 午後1時半頃から急激に値を下げ、いわゆる突っ込み安状態となった。日経平均が 寄り付きから一気高して2万3000円を突破したため、さすがに売りプログラムが作動、 一斉売りが出たとみられる。

 幸い、その後は急激な下落を買うプログラムが作動、結構持ち直して終わったわけ だが、以上のような動きが、後日振り返ると基調転換の兆候だったということもあり 得るため、用心を怠らないようにしたい。

 それにこれまで米国市場の株高を支えてきた巨大な柱ともいうべき税制改革案に 対して疑念が生じてもいる。

 米共和党が9日に発表を予定している税制改革法案では、減税実施を1年先延ばし にして19年にする方向、との報道が一部であった。

ただ、その後発表された税制改革案の概要には減税の先送りは明記されていな かったため、必ずしも先送りされるとは限らないものの、期待の減税実施時期が 上透明となったのはまぎれもなく懸念要因。

 当面、日経平均は高値波乱状態に入る恐れがあるため、対応策として考えら れるのは(1)~(4)となる。
(1)投じている資金を次第に減らす。
(2)利益が乗っている銘柄は次第に利食っておく。
(3)連騰銘柄を買わない。
(4)新規投資は押し目狙いに徹する。

●成長力と将来性で銘柄選択

 ただ、お断りしておきたいが、目先高値波乱があるだろうという予測であり、 上昇トレンドが崩れてしまうということではない。米国の減税案先送り観測にして も、トランプ大統領がそれを容認するとは限らない。

 もし先送りになりそうなら、帰国後に大統領はそれに強烈に反対するに決まって おり、共和党も譲歩を迫られると見るのが自然だ。

 それに議会指導者たちも、減税案の早期実施が米国経済のさらなる成長に大きく 寄与するのは分かっている。大統領に、『米国経済の発展を阻害するつもりか』 と迫られると、減税実施を先送りするなんてとてもできないだろう。

 その代償として財政の悪化が懸念されるものの、米国の歴代政権は経済の活性化 で税収増が見込めるという考えを貫いてきた。トランプ大統領もこの点変わりは ないどころか、『減税→経済拡大→税収増』をより強く志向しており、目先、 日米市場ともに波乱があったとしても、それが落ち着くとまた続伸…。こんな展開 が予想されるため、ここで注目したいのは次のような銘柄になる。 (以下オムロン6645、エムスリー2413等を推薦)

他には、ドル建て日経平均高値更新後の押し目で狙う成長業種についての香川睦 さんの記事もあります。

『ドル建て日経平均が節目を突破!押し目での注目業種は?』
今週は株価動向に注意して利食いできるものは利食いして今後に備えたいと思い ます。物色の流れが中小型株に向かうかどうかも注目です。

          
★過去のTopics
・『テンセントが高値更新中(2017年11月6日付)』
・『メディアリテラシーについて(2017年11月1日付)』
・『メルトアップ相場(2017年10月31日付)』
・『為替はユーロ・ドルに注目(2017年10月28日付)』
・『日経平均株価が第二次安倊内閣発足後の高値を更新(2017年10月12日付)』
・『北朝鮮問題(2017年09月29日付)』
・『BIG6はレパトリ優遇策で合意した(2017年09月09日付)』
・『海外ETFの資金の流れはエマージング株式へ(2017年08月28日付)』
・『中国のネット3強(2017年07月29日付』
・『インテージHD(4326)が新高値(2017年07月12日付)』
・『中国A株のMSCI指数採用について(2017年06月28日付)』
・『FTのサイトで日米欧のイールドカーブを見る(2017年06月21日付)』
・『今回のFOMCについて(2017年06月18日付)』
・『日本株とインド株(2017年5月26日付)』
・『倉都康行さんのインタビュー(2017年5月19日付)』
・『仏大統領選、親EU派のマクロン氏が勝利(2017年5月09日付)』
・『ドルインデックスの低下で新興国株式が好調(2017年4月27日付)』
・『仏大統領選、ルペン・マクロン氏が決選投票へ(2017年4月24日付)』
・『緊張が高まる北朝鮮情勢(2017年4月4日付)』
・『トランプ政権の貿易政策(2017年4月4日付)』
・『インド株、香港株が上昇基調(2017年3月18日付)』
・『物色は中小型株へ(2017年2月25日付)』
・『中国経済への強気予想(2017年2月17日付)』
・『好調なエマージング株式(2017年2月14日付)』
・『過熱感の薄れた日本株(2017年1月27日付)』
・『ドイツ銀行の株式が上昇(2016年12月11日付)』
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